保温保冷(熱絶縁)に関する工事、資材販売、資材製造を行なう事業者で組織された団体の一般社団法人日本保温保冷工業協会

協会についてOverview協会の目的と沿革

協会の目的

協会の目的

一般社団法人日本保温保冷工業協会は、
協会の諸活動を通して会員の研鑽と相互扶助の精神を高め、
会員ならびに業界の健全な発展を目指すとともに
環境への配慮を常に行い、
社会の発展に寄与することを目的としております。

協会の沿革

昭和16年に「東京保温保冷装置工業組合」が組織化され、その後昭和19年には統制組合となりましたが、戦中戦後の荒廃期の中で業界の再建復興に努力を重ね、昭和25年4月物資統制の解除と共に一旦解散し、同年10月新たに「東京保温保冷工業協会」が設立されました。

昭和30年以降の高度経済成長と共に業界は拡大を重ね順調に成長し、電力、鉄鋼、造船、石油、石化、その他重化学工業の工場設備やビルに保温保冷材が多く使用され「省エネルギー」に重要な役割を果たしてまいりました。
その間、次々と各地方協会が設立され、昭和40年10月1日全国組織である全国保温保冷工業協会が設立されました。

設立当初より工業技術院(現 経済産業省産業技術環境局)の委嘱を受け、保温・保冷関係の日本工業規格(JIS)原案の審議と作成に努めてきました。
さらに、国土交通省(当初 建設省)の公共建築工事標準仕様書の原案を作成し、監理指針原案作成委員会において業界代表として見解や意見を具申し、また、厚生労働省(当初 労働省)より熱絶縁施工の国家技能検定の実施を全国各地で委託されるなど、種々の公的な活動に積極的に参画してまいりました。

昭和51年には日本保温保冷工業協会に改称し、平成21年には一般社団法人に移行しました。
同年、国土交通省より「登録保温保冷基幹技能者」の講習実施機関に登録され、技能労働者の中核に位置づけられる基幹技能者の育成にも努めております。

引き続き、地球温暖化防止対策の重要な施策である「省エネルギー」政策を支える主要な団体として、社会に貢献してまいります。

昭和25年10月 東京保温保冷工業協会設立設立
昭和27年09月 保温材JlS 制定
昭和28年01月 会報『保温保冷』発行
昭和30年12月 『保温保冷工業便覧』発行
昭和32年10月 近畿保温保冷工業協会設立
昭和33年05月 九州保温保冷工業協会設立
昭和34年08月 『保温/JlS解説(工技院監修)』発行
昭和35年05月 東海北陸保温保冷工業協会設立
昭和36年04月 北海道保温保冷工業協会設立
昭和38年03月 東北保温保冷工業協会設立
昭和40年10月 全国保温保冷協会結成
昭和41年07月 中国四国保温保冷工業協会設立
昭和41年09月 米国保温保冷工業視察団出発
昭和42年03月 熱絶縁が職業訓練技能職種として認定
昭和46年08月 職業訓練法で熱絶縁施工の訓練を追記
昭和47年10月 『熱絶縁施工技能士必携』発行
昭和49年11月 『保温(保温保冷改題)』誌第1号 発行
昭和50年08月 『熱絶縁施工技能ハンドブック』発行
昭和51年06月 全国組織を日本保温保冷工業協会設立と改称
昭和54年03月 1S0/TC163断熱国内審議会 設立
平成21年06月 日本保温保冷工業協会が一般社団法人に移行
平成21年11月 「登録保温保冷基幹技能者講習」の実施機関として国土交通省より登録
平成26年07月 創立50周年記念式典開催
令和02年02月 特定技能外国人受入対象職種として保温保冷が登録
令和02年04月 一社)建設技能人材機構 (JAC) 正会員 入会
令和02年04月 建設キャリアアップシステム レベル判定 認定能力評価基準策定

主な関係業種

当業界の関係業種は、
総合建設、空気調和設備、給排水衛生設備、電力・ガス、石油・石油化学、化学、
鉄鋼、紙・パルプ、窯業、造船、食品、大型冷凍・冷蔵施設などの
広範囲な業種に亘っております。

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