登録保温保冷基幹技能者講習Seminar講習について
新しい技能者像
「登録保温保冷基幹技能者」
生産性の向上、建設コスト縮減といった近年の建設産業の課題に応えるためには、「仕事の段取り、とりまとめ」といった作業管理の分野が重要です。
特に、現場での施工の実情に精通し、現場における作業管理・調整能力を有することにより、
- 実態に応じた施工方法を技術者に提案し、他業種との調整を行う
- 一般の技能者に対して適切な指揮を行う
- 統率を行う
このような役割を担う「基幹技能者」の確保・育成・活用が必要とされております。
1登録保温保冷基幹技能者の役割
- 現場の状況に応じた、施工方法等の提案・調整
- 効率的な作業手順・作業方法の構成等
- 保温保冷工事全般の作業管理・指示・指導
- 前工程・後工程に配慮した他業種の基幹技能者（職長等）との連絡・調整
- 施工管理（品質・安全・工程管理等）
- 保温保冷技能者の適正配置による効率化と統率
- 本社・現場代理人との連絡・調整
登録保温保冷基幹技能者が工事現場で果たす役割は、技術者との意思疎通を通じて、施工方法等の提案・調整を行い、実際の施工に当たって、グループ内の技能者の取りまとめ役として適切な作業管理を行わなければなりません。
登録保温保冷基幹技能者は現場における中核的役割を担う立場にあります。
2登録保温保冷基幹技能者に求められる能力
十分な経験と熟達した作業能力
技能者を指揮・監督できる十分な作業能力
出来上がりをイメージした点検および作業の是正
未熟技能者をレベルアップさせる OJT を行う能力
技術の進展に合わせた知識と
それを活用・提案できる能力
技術者の示す施工計画等から現場に適した技能面からの施工方法、作業手順、工夫等の提案能力
十分な経験と熟達した作業能力
技術者や関係する他の職長との調整能力
技術者に対する指導・統率力
3登録保温保冷基幹技能者の主な仕事
登録保温保冷基幹技能者は保温保冷工事の施工計画（施工方法・仮設・工程・品質管理・ 労務資材管理・積算原価管理・安全衛生管理・環境保全）に対し、現場の状況に応じた 改善提案・調整を行う。
また、他の専門工事業者または保温保冷工事業者との作業連絡・調整および技術者への報告を行う。
工程管理
- 計画と実施工程の進捗状況の把握・報告および、適正な人員配置。
- 他業種との工程調整。
品質管理
- 仕様書・施工図面・施工要領書等に基づく、作業員への指示・指導。
- 品質標準に基づく点検および改善指導。
労務・資材管理
- 作業員の作業能率・技能・資格免許の把握および、作業効率を考慮した適性配置。
- 作業内容・工程による資材の発注・搬入調整および在庫管理。
原価管理
- 実行予算（工数・資材・経費）と進捗実績との比較検討・改善および報告。
- VEの提案によるコストダウン・作業効率の改善。
安全衛生管理
- 安全作業手順の構成および、安全施工サイクルの実施。
- 他の専門工事業者および下請・再下請業者間相互の連絡調整。
4登録保温保冷基幹技能者に期待するもの
低コスト化と環境負荷低減を満たしつつ、より有効な保温保冷工事が望まれる現在、登録保温保冷基幹技能者の起用は、施工効率の向上・VE・品質確保・災害事故防止に大いに効果を発揮するものと期待されます。
具体的には、次の効果が挙げられます。
職種が錯綜するなか、基幹技能者が諸々の調整を図ることで、作業効率の向上が期待できる。
リスクアセスメント活動を推進し、現場の安全衛生意識の向上が期待できる。
基幹技能者と技術者と接触機会が多くなり、それぞれの職域作業の効率化が期待できる。
施工に関する様々な工夫や異常事態への対応にも、的確、迅速な対応が期待できる。
OJT技法を使って若手労働者に対し「技能、技術」の伝承を効率的に指導し、優秀な技能者育成への貢献が期待できる。
【新規】講習希望の方
登録保温保冷基幹技能者の資格を取得するためには、
登録講習を受講することが必要です。
（1）受講資格
受講者は、次の2つの要件を全て満たしていることが必要です。
熱絶縁工事における保温保冷施工の経験が10年以上で、そのうち職長としての実務経験が3年以上であること。
1級熱絶縁施工技能士（保温保冷工事作業）の資格を有すること。
（2）講習の概要と修了証
講習期間：2日間 2日目の講習終了後に試験を実施します。
講習開催：年2～3回 全国各地で開催されます。
修了証：2日間の講義を受講し、試験に合格した者には、一般社団法人日本保温保冷工業協会より、「登録保温保冷基幹技能者講習修了証」が発行されます。
（3）登録保温保冷基幹技能者育成計画
一般社団法人日本保温保冷工業協会は、平成21年11月に講習機関として国土交通大臣に登録されました。
今後の育成計画として、長期的には登録保温保冷基幹技能者2,000名の確保を目標としています。
講習受講までの流れ
【更新】資格更新の方
有資格者は5年ごとに更新が義務付けられています。
（1）更新講習の概要
修了証の更新は、登録保温保冷基幹技能者として求められる一定の能力水準が確保されていると確認された者に対して行うことが前提です。
能力水準の確認は、更新講習テキストによる通信教育とその内容に基づく能力確認試験によって行われます。
能力確認試験問題は、更新講習テキストに基づく内容で、記述式問題です。
（2）講習の概要と修了証
資格更新案内及び申込要領の送付：
有効期限の 12 ヵ月前に資格更新対象者全員へ資格更新案内及び申込要領等書類一式を発送します。
資格更新の申込み：
資格更新対象者は、有効期限 3ヵ月前までに資格更新申込書及び必要書類を日保協事務局宛てに提出して下さい。資格更新の申込みをせずに有効期限を過ぎた場合は、資格失効となるのでご注意下さい。
通信教育による能力確認試験の実施：
資格更新講習は、通信教育で、資格更新申込み受付け後、更新講習テキスト及び能力確認試験問題と解答用紙を送付します。更新講習テキスト受領後、テキストによる自己学習を行い、能力確認試験を実施して、有効期限3ヵ月前までに、解答用紙のみを日保協事務局宛てに提出して下さい。合格判定基準は60点以上です。
修了証の交付：
資格更新が認められた者には、日保協より新たに修了証を交付します。
講習受講までの流れ
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- STEP 01資格更新案内及び申込要領の送付
- 有効期限の12ヵ月前に、一般社団法人日本保温保冷工業協会（以下、日保協という）事務局より、資格更新対象者全員へ資格更新案内及び申込要領等書類一式を発送します。
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- STEP 02資格更新の申込み
- 資格更新対象者は、有効期限3ヵ月前までに資格更新申込書及び必要書類を日保協事務局宛てに提出して下さい。
ただし、解答用紙提出期限も有効期限3ヵ月前なので、最短でも資格更新申込書は有効期限3ヵ月前の1週間前には提出するようにして下さい。
なお、更新手数料10,000円も申込みと同時に日保協・指定口座へ振込んでください ※ 資格更新の申込みをせずに有効期限を過ぎた場合は、資格失効となるのでご注意下さい。
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- STEP 03資格更新テキスト及び試験問題の送付
- 資格更新講習は、通信教育で、資格更新申込み受付け後、受付けた週の金曜日に、日保協事務局より更新講習テキスト及び能力確認試験問題と解答用紙を送付します。
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- STEP 04通信教育による能力確認試験の実施、解答用紙の提出
- 資格更新対象者は、更新講習テキスト受領後、テキストによる自己学習を行い、能力確認試験を実施して、有効期限3ヵ月前までに、解答用紙のみを日保協事務局宛てに提出して下さい。
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- STEP 05採点・審査
- 能力確認試験の解答に対し、日保協「講習委員会」で採点・審査を行い、更新の可否を判定します。
合格判定基準は60点以上です。
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- STEP 06資格更新修了証の交付
- 資格更新が認められた者には、日保協より新たに修了証を交付します。
修了証に記載される修了年月日は初回の修了年月日とし、有効期限は初回修了証から起算して更に5年間ごとに延長します。
※審査の結果、更新不可と判定された者にはその旨を通知し、再度能力確認試験を実施します。
詳しくはこちらの資料をご覧ください
